葬儀に関しては「払う」だけでなく「受け取れる」お金もあります。申請しなければもらえないものがほとんどなので、知っているかどうかで差が出ます。代表的なものを押さえておきましょう。
この記事のポイント
- 国保・後期高齢者なら市区町村の葬祭費が対象
- 会社の健康保険なら埋葬料・埋葬費が対象
- 申請しないと受け取れない／二重取りは不可
- 申請には期限があるため早めに確認する
葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）
故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った方（喪主など）に対して葬祭費が支給される制度があります。金額や手続きは市区町村ごとに異なります。
申請先はお住まいの市区町村の窓口です。葬儀を行った事実が分かる書類などが必要になります。詳細は各自治体にご確認ください。
埋葬料・埋葬費（健康保険）
故人が会社の健康保険などに加入していた場合は、埋葬料または埋葬費が支給される制度があります。こちらは加入していた健康保険の窓口（協会けんぽや健康保険組合など）が申請先です。
葬祭費と埋葬料は、加入していた制度によってどちらの対象になるかが変わります。両方を二重に受け取れるわけではない点に注意しましょう。
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申請には期限がある
これらの給付には申請期限が設けられています。一般的には葬儀後など一定期間内に申請する必要があり、過ぎると受け取れなくなることがあります。
葬儀後の慌ただしさで申請を忘れがちなので、落ち着いたら早めに「自分の場合どの制度が対象か」を確認しておくと安心です。制度の詳細・最新の条件は必ず公的窓口でご確認ください。
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