
相続と聞くと身構えてしまいますが、最初にやることはシンプルです。「誰が相続人か」「何があるか」「いつまでにするか」——この3点を確認するところから始めれば、道筋が見えてきます。
この記事のポイント
- まず「相続人・財産・期限」の3点を確認
- 相続人確認には出生から死亡までの戸籍が必要
- マイナス財産が多ければ相続放棄も選択肢
- 期限のある手続きは早めに専門家へ
①相続人を確認する
まず、誰が相続人になるのかを確定させます。配偶者は常に相続人となり、それに加えて子・親・兄弟姉妹などが順位に従って相続人になります。
相続人の確認には、故人の出生から死亡までの戸籍をたどる必要があります。思わぬ相続人が判明することもあるため、戸籍はもれなく集めることが大切です。
②財産を把握する
次に、どんな財産があるかを洗い出します。預貯金・不動産・有価証券といったプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も含めて確認します。
マイナスの財産が多い場合、相続放棄という選択肢もあります。全体像をつかまないと、適切な判断ができません。
③期限を意識する
相続には期限のある手続きがあります。相続放棄や限定承認は、原則として相続の開始を知った時から一定期間内に手続きする必要があります。相続税の申告・納付にも期限があります。
期限を過ぎると選べなくなる選択肢もあるため、「いつまでに何を決めるか」を早い段階で把握しておくことが重要です。
- 相続放棄・限定承認:相続を知った時から原則3か月以内
- 所得税の準確定申告:原則4か月以内(必要な場合)
- 相続税の申告・納付:原則10か月以内(必要な場合)
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専門家に相談する目安
財産が多い、不動産がある、相続人が多い、もめそう——こうした場合は、税理士・司法書士・弁護士など専門家への相談が安心です。期限のある手続きほど、早めの相談が効きます。
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